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工事請負契約書の改訂

今年10月から完全施行される「住宅瑕疵担保履行法」に伴い、以前から当社と建て主様との間で締結する工事請負契約書も一部改訂したものを使用し始めています。

(瑕疵担保履行法の解説は、「まもりすまい保険と10年保証」と題した過去エントリを参照)

瑕疵担保履行法に伴い、工事契約書の改訂や契約時の重要事項説明など今までに無かったプロセスが入りこみ、私たちもまだ慣れません。
この新法は建設業者、宅建業者すべてに影響を及ぼすので、恐らく全国津々浦々で慣れない実務者が多いことでしょう(苦笑)



(財)住宅保証機構も現在は”保証”制度から”保険”制度への移行のため、各業者に制度対応のサポートを行っています。

まもりすまい保険090320
(財)住宅保証機構HPより抜粋)


当社は以前から(財)住宅保証機構の瑕疵保証制度を利用していましたので、これが今度は「まもりすまい保険」という保険制度に変わったわけで、対建て主様への実質的な影響はありません。
今も昔も短期・長期の2本立ての保証をベースにお引き渡し後の住まいを見守らせていただきます。

ただこれに伴い、当社も工事請負契約書を改訂し、契約時には瑕疵担保責任についての重要事項説明(瑕疵や保証の基準、保険料の支払い・払えない場合の基準、紛争処理体制etc...)を正確に行うという、説明側、聴き手側の時間と労力が増えた訳でございます(汗&笑)

瑕疵担保履行法、本質的には賛成いたしますが、事務作業の増加という意味では諸手を挙げて喜べたものでもありません(苦笑)
エンドユーザ保護ということで、これが悪意のある業者、意識レベルの低い業者の整理縮小にどれほど効力があるかは未だ未知数なのです。



こうした保証体制の事を書いていて思うのが、法律上必要な保証(保険)というのは当たり前の話で、我々のようにお一人お一人の顔が見える関係で家づくりを行う地域工務店としては、法律論を抜きにした定期点検や完成後の継続的なホームドクターとしての役割りの方がより重要なのだと考えています。
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